厚生労働省は20日、ケアマネジメントをめぐる目下の様々な課題と向き合う検討会を開催し、ケアマネジャーの確保・定着を図る施策を改めて俎上に載せた。【Joint編集部】

今回は多岐にわたる論点の中から、介護現場を離れている“潜在ケアマネ”の復職やシニア層の離職の防止などを取り上げ、委員の意見を聴取した。

潜在ケアマネの復職については、再研修の運用の見直しを求める声が相次いだ。

日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、「再研修の受講時期が限られており、タイミングを逃すと復職のタイミングも逃す。介護支援専門員のなり手を失う結果となる」と問題を提起。「復職前にこだわらず、復職後1年以内程度での受講を認めたり、自治体、職能団体、または一定の研修機関による研修の読み替えを可能としたりするなど、緩和策が必要」と提言した。

青森県立保健大学の工藤英明教授は、「介護支援専門員の仕事に戻ろうという人がいても、再研修の機会が年に1回しかないという問題が生じる。もう少し柔軟に工夫する必要がある」と主張。青い鳥合同会社の相田里香代表社員は、「現在の仕事に従事しながらでも再研修を受けられる、といった柔軟な受講環境の整備に向けた検討を早急に進めていくことが必要」と促した。

◆「ベテランの更新研修の弾力化を」

シニア層の離職の防止については、日本医師会の江澤和彦常任理事が「常勤でなく非常勤でも勤務しやすいような業務体系の構築も重要」と指摘。働き続けやすい環境の整備に注力するよう要請した。

広島県介護支援専門員協会の落久保裕之会長は、更新研修の見直しに言及した。「高齢のケアマネジャーさんたち、経験や対人援助のスキルを持っているものの体力的・時間的な制限が少しずつ出てきた方々は、更新研修を若い方々と同じレベルで受けるべきだろうかという議論も必要」と主張。「今まで培ってきた経験に基づく免除項目などを検討しても良いのではないか」と提案した。

厚労省は次回の会合で、検討会のこれまでの議論をまとめた中間整理（案）を提示する予定。ここに今後の改革の方向性を描く見通しだ。