2024年9月14日

処遇改善加算、審議会で要件緩和を促す声　医師会の委員が提起　「職場環境要件って必要？」

介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会の12日の会合で、委員を務める日本医師会の江澤和彦常任理事が、処遇改善加算の算定要件の大幅な緩和を提案した。【Joint編集部】

人材危機に直面している訪問介護の支援、ホームヘルパーの確保が議題となったこの日、江澤氏は処遇改善加算を取れない事業所、上位区分に至らない事業所を減らすことが重要と指摘。「まずは現場の職員に処遇改善加算の恩恵を届ける、原資をしっかりと配分することが先決ではないか」と提言した。

そのうえで、職員の健康管理やキャリアアップの支援、生産性の向上などを求める「職場環境等要件」について、「処遇改善加算の算定に果たして必要なのかどうか」と疑問視。「職場環境等要件の内容は当然推奨すべきで、事業所がぜひ取り組むべきもの。それが前提だが、推進方策はまだ他にもあろうかと思う」と促した。

処遇改善加算は上位区分の算定率の引き上げが大きな課題。厚生労働省が今年度の介護報酬改定で、同加算の拡充・一本化とあわせて職場環境等要件を厳格化した経緯がある。

江澤氏はこのほか、キャリアパス要件の一部についても「小規模な事業所にとってネックになっていないかみていく必要がある」と述べた。

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