2024年9月13日

訪問介護の充実を明記　政府、高齢社会対策大綱を閣議決定　介護職の処遇改善も

政府は13日、今後の高齢化の更なる進展を見据えて新たに策定した「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。【Joint編集部】

1人暮らしの高齢者の増加にも対応できる環境の整備を、基本的な考え方の1つに位置付けた。

具体策として必要な介護サービスの確保を提示。「介護職員の処遇改善や介護の仕事の魅力向上を図る」との方針を改めて打ち出した。

あわせて、「訪問介護や通所介護などの在宅サービスの充実を図る」とも明記した。地域の介護サービス提供体制は現在、人手不足の深刻化などを要因として綻びが目立つようになってきており、政府の方針の本気度が問われそうだ。

新たな「高齢社会対策大綱」は、人口に占める高齢者の割合が非常に大きくなっていく中で、これから持続可能な社会を築くための施策をまとめたもの。具体策は医療・介護にとどまらず、就業・所得や学習・社会参加、生活環境、研究開発など他分野に及ぶ。

岸田文雄首相はこの日の「高齢社会対策会議」で、「年齢によって支える側と支えられる側を区別するのではなく、全ての人がそれぞれの状況に応じて、支える側にも支えられる側にもなれる。そんな社会を目指していく」と述べた。

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