自民党は今回の参院選に大勝した。単独で63議席を獲得。125だった改選議席の過半数を上回った。13議席を確保した公明党もあわせると76議席。岸田政権は差し当たり参院でも安定した基盤を維持することとなった。【Joint編集部】

11日朝7時過ぎに全ての議席が確定した。立憲民主党は改選前の23議席を下回る17議席で後退。日本維新の会は12議席を取り、改選前の6議席から倍増となった。

自民党の比例代表では、日本医師連盟が推した自見英子氏、日本看護連盟が推した友納理緒氏らが当選。特養を経営する社会福祉法人らでつくる全国老人福祉施設協議会などが推した園田修光氏は、十分に票を伸ばせず落選した。

園田氏はこれまで、2021年度の改定で介護報酬のプラス改定を強く訴えるなど、介護分野の改革をめぐり与党内で存在感を発揮してきた。今回の参院選でも、老施協を中心に介護関係団体が協力して後押しした経緯がある。落選は関係者にとって重い結果。今後は更に現場の声を国へ届けにくくなるのではないか、との懸念が広がりそうだ。

今後の大きな焦点の1つは追加の経済対策。物価高騰への対応や継続的な賃上げの実現、成長戦略の具体化などで岸田文雄首相の本気度が問われていく。

岸田首相は10日、大勢が判明した直後のNHKの番組で、「大きな責任を感じて政治を進めていく。日本経済の再生に向けて努力をしていかなければいけない。私自身が訴えている経済モデル”新しい資本主義”でしっかりと結果を出していきたい」と表明。「多くの国民が物価高騰に関心を持ち、政治の役割について強い思いを持っていることをひしひしと感じた。予算の予備費も必要な対策に充てていく。そのうえで、状況の変化にも適切に対応していきたい」と述べた。

また、再拡大の傾向が顕著になってきた新型コロナウイルスの対策については、「新規感染者数は増えているが、病床使用率や重症病床使用率は低水準で推移している。新たな行動制限については今は考えていない」と明言した。