業界最大手のSOMPOケア株式会社は12日の会見で、目下の物価高騰が介護事業に与えている影響を明らかにした。【Joint編集部】

今年4月・5月の時点で、水道光熱費が前年同月比で140%になったと説明。食材費は利用者1人あたり同110%になったという。代表取締役会長CEOの遠藤健氏は、「影響は非常に大きい」との認識を示した。

また執行役員の松山庸哉氏は、「現段階では（コスト増が）利益からマイナスとなっている状況。なんとかカバーできないか取り組みを進めている」と話した。国の地方創生臨時交付金の活用も模索しているとした。

この交付金は、政府が物価高騰の対策としても使うよう自治体に呼びかけているもの。岸田文雄首相は11日の会見で、必要に応じて追加的な支援策も検討していくと表明した。あわせて、「まずは既に用意した支援策を届けることが最優先。それぞれの地方、地域の実情に応じて対策を打てる交付金の活用は、まだまだこれから自治体に進めてもらわなければならない」と述べた。