チャーム・ケア・コーポレーションは今月から、運営する有料老人ホームなど3施設で介護職員が週休3日制を選べるようにする実証実験を始めた。【Joint編集部】

まずは3ヵ月ほど実証を行い、その間に浮上した課題などを整理。来年5月に予定する全施設での週休3日制の導入に向けて、徐々に実践する施設を増やしていく計画だ。

介護職員に新しい働き方を提案する。厳しさを増す“人材争奪戦”の競争力を高める狙いがある。

チャーム・ケア・コーポレーションは、首都圏や近畿圏を中心に92施設の介護付きホームなどを展開する大手。週休3日制の対象となる介護職員は1100人超にのぼる。事前に行われた社内のアンケート調査では、介護職員の約半数が「週休3日制を選びたい」と答えていた。

今回の実証は、特に希望者が多く、導入に前向きだった東京、大阪、兵庫の3施設から始める。1ヵ月先のシフトを組むタイミングで介護職員の希望を聴取。週休3日制を選択した人は、1日の所定労働時間を従来の8時間から10時間へ変える。週40時間の労働時間や給与水準はキープしたまま、多様なワークライフバランスの実現を後押しする構想だ。

シフトの自動作成ソフトの導入や勤怠管理システムの改修は、既に完了しているという。週休3日制の導入とセットで、介護職員が副業をしやすくなる環境の整備を具体化していく構えもみせている。

こうした取り組みについて同社の担当者は、「若手人材の確保や他業種からの人材の受け入れ、離職率の低下などが狙い」と説明。「求職者が弊社で働くことを選ぶ決め手になれば。また、職場環境の改善をサービスの質の向上につなげていければ」としている。