市町村の「介護給付費適正化事業」の1つに位置付けている「住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査」について、厚生労働省は「取り組み促進に向けた手引き」を新たに公表した。【Joint編集部】
4日に介護保険最新情報のVol.1268を発出。自治体や介護現場の関係者らに周知した。
「住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査」の適切かつ効率的な実施につなげる狙い。この調査をめぐっては、「一部の保険者で十分に実施されていない」「取り組み内容に差がある」といった課題が指摘されており、国の検討会が充実・強化を促していた経緯がある。
新たな手引きは、点検・調査の体制や確認すべきポイント、具体的な取り組み事例などを分かりやすく整理したもの。厚労省はケアマネジャーや介護サービス事業者らにとっても参考になる内容だとして、広く活用を呼びかけている。
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