日本介護支援専門員協会は26日、ケアマネジャーの人材不足の実態を明らかにする調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】

「ケアマネの採用は以前より難しくなったか」とケアマネに尋ねたところ、78.3%が「困難になっている」と回答。主任ケアマネの採用についても、68.1%が「困難になっている」と答えていた。

協会はクロス集計の結果なども踏まえ、「地域の人口や事業所の規模に関わらず、全国各地で人材確保の困難さが生じている」と指摘。「こうした調査結果は、介護支援専門員の人材難が一般に認識されている以上に深刻な状況を示唆するもの」とまとめている。

この調査は、協会が会員を対象として昨年10月から11月に実施したもの。居宅介護支援に所属する1130人のケアマネから回答を得ている。

協会は人材確保に向けた施策として、ケアマネの業務の専門性や重要性に見合った賃金の改善を主張。「少なくとも民間の平均年収と同等以上の収入を得られる必要がある」と訴えた。

また、更新研修も含めたケアマネの負担軽減も必要と提言。業務の範囲・責任の明確化を図ることも求めた。