政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げた。【Joint編集部】

河野太郎担当相は挨拶で、「適切な介護サービスをすぐに利用できないことは申請者や家族にとって大きな問題。自治体やケアマネジャーら関係者の負担も非常に大きい」と指摘。「AIやデジタル技術の利活用を含め、要介護認定プロセス自体の合理化・高度化を議論していく」と明言した。

厚生労働省によると、要介護認定にかかる期間は昨年度下半期で平均40.2日。法定の30日以内を上回っており、サービスの円滑な提供の大きな支障となっている。

高齢化が急速に進むなか、申請件数の増加や人材不足などで現場の対応が追いつかないのが実情。厚労省の担当者は会合で、「どうしたら短縮できるのか、我々も悩んでいる」と述べた。

会合ではさいたま市が現状を報告し、「来年度には申請件数が審査会の処理能力を超える。今後、要介護認定にかかる期間がより大幅に伸びる可能性がある」と説明。「保険者ごとの業務改善で解決できる問題ではなく、制度の抜本的な見直しが必要」と指摘した。

意見交換の中では、AIやセンサーなどを駆使した要介護認定の自動化を目指すよう促す声もあがった。テクノロジーの活用で要介護認定の的確さ、公正さも上がるとの見方があり、それを実現していくことが今後の課題となる。