来年度の障害福祉サービス報酬改定で、厚生労働省は就労継続支援B型の平均工賃月額に応じた基本報酬を見直す。【Joint編集部】

傾斜の角度を更に大きくする。平均工賃月額が高い区分の単位数を引き上げ、低い区分の単位数を引き下げる。よりメリハリの利いた報酬体系とし、工賃の更なる向上につなげたい考えだ。

今年度内に告示する。来年度の報酬改定の全容を6日に決定。その中に盛り込んだ。

実際の単位数は事業所の定員数、人員配置などによって異なる。確認は厚労省資料のP151から。厚労省は今回、更に手厚い人員配置とする事業所を想定した6対1の報酬体系も新設する方針だ。

また厚労省は、就労継続支援B型の平均工賃月額の算定方法も改める。日々の体調に波があるなど、障害特性によって利用日数が少なくなりがちな利用者を受け入れる事業所にも配慮し、平均利用者数を用いた算定方法を新たに導入する。

現行では基本的に、前年度の工賃総額を各月の支払い対象者の総数で割って平均工賃月額を算定する。新たな算定方法は以下の通りだ。