2022年9月29日

介護事業所の行政手続き、原則デジタル化へ　政府方針　厚労省に検討を要請

今後の社会保障制度改革の全体像を話し合う「全世代型社会保障構築会議」で28日、政府は当面の主要な論点を明らかにした。医療・介護の提供体制の改革も、やはり大きなテーマの1つに位置付けられている。【Joint編集部】

政府は介護分野について、事業所の行政手続きの「原則デジタル化」を打ち出した。介護職員の負担軽減、勤務環境の改善、人材の確保につなげたい考え。厚生労働省に対し、具体化に向けて検討していくよう働きかける方針だ。

あわせて、介護事業者の経営の見える化、大規模化・協働化なども進め、限られた資源・人材の有効活用を図る構想も盛り込んだ。

政府はこのほか、地域包括支援センターの機能強化や社会参加活動の場の充実なども論点に掲げている。山際大志郎担当相は会合で、「厚労省に関係審議会などで具体的な検討を進めて頂く」と明言した。

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