来年度の診療報酬改定に向けた議論を重ねている中医協（中央社会保険医療協議会）は12日、施策の方向性を明らかにする「これまでの議論の整理」をまとめた。

厚生労働省は直ちに、その内容について広く意見を聞くパブリックコメントを同日中に開始する。【Joint編集部】

パブリックコメントは今月19日まで募集する。今後、施策の具体像や単位数など報酬改定の全容を打ち出す。来週以降、それを詰めるプロセスの最終段階へ入っていく。具体策をめぐる検討・調整を更に進める。

厚労省の担当者は会合後、全容を公表するスケジュールについて「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。

中医協の「これまでの議論の整理」は、“ポスト2025年”を見据えた地域包括ケアシステムの推進、人材の確保、医療と介護の連携、DXなどが柱。医療と介護の連携をめぐっては、かかりつけ医とケアマネジャー、介護職員らの地域での関わり合いを強めていく方針が示された。

厚労省はこのほか、医師・歯科医師が在宅で高齢者らの計画的な医学管理を行っていく際に、ケアの関係職種が診療情報を活用することなどを評価すると明記。介護施設の協力医療機関となって日頃から連携体制を構築し、高齢者の急変時などに対応する病院への評価を新設する考えも盛り込んだ。