東京都は来年度から、介護職員とケアマネジャーの給与を月1万円から2万円引き上げる独自策を始める。

有識者からは「思い切った判断」などと前向きに評価する声があがった。一方で、東京都に近い他県の介護事業所は「人材確保がより難しくなる」などと懸念を強めている。【Joint編集部】

東京都の独自策は、都内で働く全ての介護職員とケアマネが対象。勤続5年以内の介護職員に月額2万円、それ以外の介護職員とケアマネに月額1万円が支給される。

東京都は人材の確保、他産業への流出阻止につなげたい考え。勤続5年以内の介護職員を優遇するのは、仕事の魅力を高めて入職者の増加に結びつける狙いがある。

国が2月分から始める全国の介護職員の賃上げは月6千円。これをあわせると、東京都の勤続5年以内の介護職員は月2万6千円、年間で31万2千円の給与アップとなる。勤続6年以降の介護職員なら月1万6千円、年間で19万2千円の引き上げだ。

もっとも、個々の実際の賃上げ額はサービスの種類や事業所によって異なってくる。月2万6千円に至らない介護職員がいる一方で、それを上回る介護職員も出てくるとみられる。

淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授は、「前向きで思い切った施策。国の処遇改善が進まないなか、自治体が公費で必要な独自策を打つのは良い判断だ。他の道府県も続いて欲しい」と評価。「ただ、実際に東京都と同規模の手を打てる自治体は限られる。人手不足は全国で悪化しているため、本来は国が介護報酬の引き上げなど普遍的な施策を講じるべきだ。来年度の報酬改定（＋1.59%）だけで足りないことは明らかで、政府は早急に追加策を検討すべき」と指摘した。

また、隣町が東京都の千葉県市川市で訪問介護や居宅介護支援、通所介護などを運営する株式会社愛ネットの佐々木ゆうこ常務取締役は、「東京都との給与格差はこれまでも課題だったが、より深刻になってしまうという危機感を持った。新たな人材の採用が一段と難しくなるほか、既存の職員の流出にもつながりかねない」と懸念を示した。そのうえで、「事業所の経営努力だけでは対応しきれなくなってしまう。我々は東京都で働くビジネスケアラーの皆さんも多く支えている。千葉県にも東京都と同様の対策を打って欲しい。また、こうした問題が起きないよう介護報酬を全体として引き上げて欲しい」と訴えた。