喫緊の課題となっている介護現場の生産性向上をどう推し進めていくか − 。厚生労働省は11月30日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でこのテーマを取り上げた。【Joint編集部】

特養や老健、ショートステイ、グループホーム、介護付きホームなどに新たな義務を課す案を提示。テクノロジーの導入や介護助手の活用、役割分担の見直しなどをうまく機能させる方策を検討する委員会を設置し、定期的に開催していくことを求めてはどうかとした。来年度から3年間の経過措置を設け、その終了後に義務化を適用する意向も示した。

業務改善に継続的に取り組んでいく体制を個々の施設・事業所に作ってもらいたい考え。どんな課題があるか、導入したテクノロジーの機能や利用者の状況、現場の環境に見合った最適な手段は何か、などを管理者や職員らで話し合っていくよう促す。サービスの質の向上や利用者の安全、職員の負担軽減なども議題にしてもらう。

厚労省は審議会で、こうした委員会を設置している事業者は生産性向上の良い効果を実感しやすい、との調査結果も紹介。既存の委員会との共催、複数の事業所による共催も認めていくと説明した。今後、現場の負担が重くなり過ぎることのないように配慮しつつ、義務化の具体的なルール作りを進める構えだ。

あわせて、新たな加算の創設による支援策も講じていく。テクノロジーの導入を前提として、利用者の安全やサービスの質の確保、職員の負担軽減に向けた委員会を開催しており、実際に見守りシステムやICTを運用していることなどを要件とする。細部は今後詰めるとした。