来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会介護給付費分科会）で16日、厚生労働省は施設・居住系サービスを取り上げた。【Joint編集部】

特別養護老人ホーム、特定施設、認知症グループホームについて、利用者が入院に伴って退所する際の病院への情報提供を促す加算の新設を提案。将来的なDXも念頭に、情報提供の様式・項目など具体的な検討を進めてはどうかとした。

介護現場が把握している大切な情報、例えば日常の留意点や認知機能の状態などを病院へ適切に伝えてもらうことで、より質の高い入院医療の提供につなげる狙い。これまでの議論のプロセスで、「医療サイドの生活に配慮した視点が不十分」「病院が生活機能に関する情報を収集できていない」といった問題が提起されており、これを改善したい考えだ。

厚労省はこのほか、介護老人保健施設や介護医療院の既存の「退所時情報提供加算（＊）」を見直す案も提示。現行では居宅へ退所したケースのみ情報提供を評価しているが、病院へ退所するケースも新たに評価してはどうかとした。

老健と介護医療院の「退所時情報提供加算」＝入所期間が1ヵ月を超える利用者が居宅へ退所する際に、利用者の同意を得て、退所後の主治医に診療情報を示す文書を添えて紹介すると算定できる。500単位。利用者1人につき1回算定。

会合では日本医師会の江澤和彦常任理事が、「生活面にも配慮した医療のニーズはこれから一段と高まる。是非進めてほしい」と要請。日本看護協会の田母神裕美常任理事は、「看多機など他のサービスにも同様の加算が必要ではないか」と主張した。

厚労省は今後、細部を詰める検討を更に進めていく構えだ。