政府は10日、来年2月から介護・障害福祉職員の給与を平均で月6000円引き上げる方針を正式に決めた。【Joint編集部】

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。その中に490億円の原資を盛り込んだ。

他産業の給与水準との格差を縮め、介護職員の確保につなげたい考え。今の臨時国会での早期成立を目指す。

政府は介護施設・事業所に賃上げのための補助金を交付する方針。介護報酬の既存の「ベースアップ支援加算」に上乗せする形をとる。

現行の要件を踏襲し、交付額の3分の2以上をベースアップに充てるよう求めることを想定。他職種への柔軟な配分も認めていくとした。

補助金の対象となるサービスも「ベースアップ支援加算」と同じ。介護職員がいない居宅介護支援や訪問看護、福祉用具などは対象外という案になっている。政府はケアマネジャーの処遇改善を、来年度の介護報酬改定に向けて別途検討していく構えだ。

補助金の詳細は追って明らかにする。介護施設・事業所が申請書などを提出し、都道府県が交付する仕組みとする計画。事業者には賃上げ後の実績報告も求める。施策開始が来年2月からとタイトな日程になることを踏まえ、厚生労働省の関係者は「できるだけ早く要綱などを示せるように努めたい」と話した。