財務省は1日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で介護報酬改定を取り上げ、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者へのサービスの適正化を提言した。【Joint編集部】
「画一的なケアプランや過剰なサービスなど、いわゆる『囲い込み』の問題が指摘されてきた。対策が講じられてきたがサービスの見直しにつながっていない」と問題を提起。居宅介護支援の既存の「特定事業所集中減算」などを例示し、「ケアマネジメントの偏りに対する減算を強化すべき」と主張した。
あわせて、訪問介護などの在宅サービスにも言及。「同一建物減算」などの下げ幅を更に拡大するよう求めた。膨張を続ける介護費を抑制し、保険料負担の軽減や制度の持続性の確保につなげる狙いがある。
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