介護保険最新情報のVol.1089が20日に発出された。介護現場では職員の負担軽減が大きな課題。厚生労働省は生産性の向上、ICTの導入などに取り組むうえで参考になる資料を公式サイトにまとめた。これらの活用を呼びかけている。【鈴木啓純】

今回の介護保険最新情報で周知されたのは、「生産性向上の取り組みを促進させるための資料」と「ICTの導入を促進させるための資料」の大きく2つ。それぞれが厚労省のページに一覧として整理されている。

例えば生産性向上の資料では、「業務時間見える化ツール」や「課題把握ツール」が全面的に見直されているほか、「効果測定ツール」やマニュアル動画なども公開された。これに伴い、居宅系サービス分の「生産性向上ガイドライン」も改訂されている。

国の推計によると、このままいけば2025年におよそ32万人、2040年におよそ69万人の介護職員が不足する見通し。処遇改善などの人材確保策とともに生産性向上も急務で、厚労省は介護現場の後押しに力を入れている。