財務省は1日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で診療報酬改定、介護報酬改定を取り上げ、訪問看護の適正化を要請した。【Joint編集部】

「近年、有料老人ホームやサ高住などの慢性期・終末期の利用者に特化した施設で、併設事業所からのサービス提供のあり方が課題となっている」と説明。「看取りの受け皿などになっている現状はあるものの、極端に訪問看護の提供量が高い事業者は適正化を図るべき」と狙い撃ちの構えをみせた。

財務省は会合で、営利法人が運営する訪問看護の事業所が大幅に増えていること、平均値とかけ離れた高額請求ケースが一部に存在することなどを指摘。「特に医療保険の訪問看護は、介護保険のように限度額の概念がなくケアプラン作成も努力義務にとどまるため、歯止めがきいていない」とし、厚生労働省に適正化の具体策を講じるよう促した。