来年度の介護報酬改定をめぐり、東京都が10日に国への緊急提言を行った。【Joint編集部】

柱の1つとしてケアマネジャーの処遇改善を要請している。

「介護支援専門員を処遇改善加算の対象としてこなかったため、その専門性に見合った給与となっていない」と指摘。「介護支援専門員の魅力が相対的に減少していることに加え、職員の高齢化による離職などの要因により、介護支援専門員が不足しているとの声が上がっている」と問題を提起した。

そのうえで、介護ニーズが一段と拡大する今後は人材不足がより悪化する懸念があるとして、「介護支援専門員の確保は直ちに対策を取るべき喫緊の課題」と主張。「介護支援専門員の安定的な確保に向けて、その業務の専門性に見合った給与となるよう処遇の改善を」と求めた。

東京都はこのほか、物価高騰の影響を介護報酬に適切に反映させることや、介護職員の処遇改善を進めて人材流出を食い止めることなども提言した。