介護サービスの事業者や専門職などで組織する12の団体が6日、自民党の麻生太郎副総裁へ緊急の要望書を提出した。【Joint編集部】

介護施設・事業所が物価高騰で大きな打撃を受けていること、職員の賃上げが進まず人材不足が更に悪化していることなどを伝える内容。政府が検討している新たな経済対策と今年度の補正予算案に、介護現場の支援策も盛り込むよう求めた。

12団体は要望書で、「光熱水費や食材料費の高騰の影響から、介護現場は過去にないほどの厳しい経営環境にあり、事業の運営に支障をきたす事態が生じている」と説明。他産業で高水準の賃上げが実現していることを念頭に、「公定価格である以上、職員の処遇改善には限界がある。結果として介護現場からの離職者が顕著に増加している。経験を有する中堅人材の流出も多くみられ、今までにない、待ったなしの危機的な状況」と訴えた。

要望書を提出した団体は下記の通り。12団体はこのほか、来年度の介護報酬改定でも介護現場の厳しさを踏まえた十分な対策を講じるよう要請した。

要望書を提出した団体＝全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉士会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会