厚生労働省は19日、来年4月の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で、居宅介護を俎上に載せた。【Joint編集部】

サービス提供責任者の資格要件の厳格化を提案。現行の運営基準では、初任者研修を修了して3年以上の実務経験がある職員が担うことも認めているが、この取り扱いを廃止してはどうかとした。サービスの質の向上につなげる狙いがある。

初任者研修の修了者でもサ責を担えるというルールは、介護保険の訪問介護では既に同じ理由で廃止されている。

一方、障害福祉の居宅介護の現行ルールでは、将来的に廃止すべき暫定措置という位置付け。実際に初任者研修の修了者がサ責として居宅介護計画を作成すると、報酬が30%減算される仕組みも導入されている。

厚労省は今回、初任者研修の修了者がサ責を担っている居宅介護の事業所は全体の0.9%（今年4月）に留まると説明。来年度からこれを廃止したい考えを示した。

会合では委員から反対意見や慎重論などが出なかった。このため厚労省は、この方向性で詰めの調整を進めていくとした。