来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の24日の会合 − 。厚生労働省は居宅介護支援を取り上げ、主任介護支援専門員が管理者を担っている事業所が全体の8割を超えたと報告した。【Joint編集部】

調査は昨年の11月から今年2月にかけて、全国の居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。2万3536事業所から回答を得ている。

それによると、既に主任ケアマネジャーが管理者を担っているのは80.8%。今はそうでないものの、主任ケアマネを確保できる見込みがあると答えた事業所は13.9%で、これを合わせると94.7%にのぼった。未だ主任ケアマネを確保できる見込みがない、としたのは5.0%だった。

厚労省は2018年度の介護報酬改定で、主任ケアマネしか居宅介護支援事業所の管理者を担えないようにルールを厳格化。現在は経過措置の期間中（2026年度まで）で、一部に例外が認められている。

この日の会合では、全国各地で顕在化しているケアマネの人材不足が話題になった。主任ケアマネについては委員から、「ケアマネの資格取得から5年など育成に要する期間が長すぎる」「テクノロジーの活用などで管理業務の効率化、人材の有効活用を進めるべき」といった声があがった。