福祉医療機構は4日、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の経営動向を探る調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】

物価の高騰が強い影響を与えている実態が改めて報告されている。特にインパクトが大きいのはやはり光熱費だ。

昨年度の光熱費が前年度比で20%以上増加したと答えた施設は、実に64.6%。30%以上の増加も39.1%と、およそ4割にのぼっていた。

介護施設は現在、職員の処遇改善や労働環境の改善、テクノロジーの導入などへの投資を求められているが、物価の高騰でそうした余力が以前にも増して乏しいところが多い。他産業ではおよそ30年ぶりの高い賃上げが実現するなか、現場では貴重な人材の流出が加速することへの懸念が深まっている。

この調査は、福祉医療機構が先月にWebで実施したもの。特養を運営する513法人が対象で、383法人から有効な回答を得ている。結果ではこのほか、ガソリン代や保健衛生費、介護用品などの値上げが経営に影響を及ぼしていることも分かった。