健康保険証とマイナンバーカードの一本化をめぐり、日本介護支援専門員協会が25日の記者会見で見解を示した。【Joint編集部】

要介護の高齢者らがカードを取得するために必要なサポートを、介護施設の職員やケアマネジャーらにも担ってほしいと期待する動きがあることについて、「介護現場の労力に見合った適切な評価を」と要請。「今後も継続して主張していく」との意向を示した。

協会は昨年12月の政府の検討会で、

◯ 高齢者らへの支援は可能な限り行政が担うこと

◯ ケアマネに支援を義務付けるような仕組みにしないこと

◯ 介護現場の手間や労力を適切に評価すること

などを求めた経緯がある。政府の検討会は今年2月に出した報告書に、マイナ保険証を高齢者らに届ける支援を施設職員や支援団体に呼びかけること、申請の補助や受け取り代理への助成を行うことなどを盛り込んでいた。

協会の七種秀樹副会長は25日の会見で、「何かあるとすぐに介護支援専門員に頼る一方で、それに対する十分な評価がないということが起きがち。結果として我々の業務範囲は拡大し、負担が非常に大きくなってきている」と指摘。「もちろん協力をしないというわけではない。ただ、しっかりした評価をしてほしい。支援が必要なら仕事として考えて頂かないと、現場としてはなかなか厳しいものがある」と述べた。

注）この記事では配信当初、上記段落の会見の日付けを26日と記載していました。ただこれは誤りで、正しくは25日でした。お詫びして訂正いたします。この記事は訂正後の記事です。

協会が昨年4月に実施した調査の結果では、多くのケアマネが介護と関係ない相談への対応、介護保険以外の行政手続きの支援などを担っていることが明らかにされている。協会はこうした実態を報告する際に、次のような声明を出していた。

「明確な基準がないまま介護支援専門員の業務範囲が拡大していけば、本来のケアマネジメントの専門性を損なう。負担が増して人材不足にも拍車がかかる」