政府は7日、介護保険サービスの利用者負担の引き上げを実施するかどうか判断する時期を、今年の年末まで先送りする方針を決めた。【Joint編集部】

当初は今年夏を予定していたが、「異次元の少子化対策」の財源を確保する手立ても含めて議論を深める必要があること、急激な物価高騰が及ぼしている影響を慎重に見極めなければならないこと、などを考慮してスケジュールをずらす。

この日の経済財政諮問会議で今年度の「骨太の方針」の原案を提示。「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担などについて検討を行い年末までに結論を得る」と説明し、大筋で了承を得た。

政府は「骨太の方針」を今月中に閣議決定する。

年末にかけての最大の焦点は、自己負担2割の対象者を増やすことの是非だ。現行では高齢者の所得上位20%に適用されている（＊）が、制度の持続可能性を高める観点からもっと拡げるよう促す声が多い。

＊ 介護サービスの利用者に占める自己負担2割の人の割合は、昨年3月末時点で4.6%。

このほか、介護老人保健施設などの多床室の室料を保険給付の対象外とすることも論点の1つ。居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収する案は、2027年度の制度改正に向けて検討していくこととされている。